@article{oai:kuins.repo.nii.ac.jp:00000214,
 author = {豊田, 光雄 and トヨダ, ミツオ and TOYODA, Mitsuo},
 journal = {研究紀要},
 month = {Mar},
 note = {P(論文), 1998年12月の特定非営利活動促進法(NPO法)の施行以来,特定非営利活動法人(NPO法人)は右肩上がりに増加し,2003年10月末現在,約14,000団体が法人格を取得している。NPO法上,NPO法人には計算書類の開示が義務づけられているが,NPO法人には独自の会計基準が制定されていないため,NPO法人の多くは,内閣府から実務上の指針として示されている『特定非営利活動法人の会計の手引き』(『会計の手引き』)や各都道府県が作成しているマニュアル(兵庫県の場合,『特定非営利活動法人の設立・運営の手引き』)に従って計算書類を開示している。しかし,『会計の手引き』等は収支計算書にストック式の正味財産増減計算書を「正味財産増減の部」としてつなげているため,収支計算書を技術的に複雑にするとともに,収支計算書の性格を複合的にしているなど,きわめて問題の多い計算書類の体系となっている。本稿では,こうした複雑な計算書類の体系からもたらされる実務上の混乱についてその実態を調査した。, The financial statements of NPOs consist of the inventory, the balance sheet, and the statement of revenues and expenditures. When the closing is finished, the above financial statements are submitted to Cabinet Office or each all prefectures. However, since the original accounting atandards of NPOs are not enacted yet, many problems have occurred related to it. In this paper, I would like to examine the financial statements submitted to Hyogo prefecture.},
 pages = {1--14},
 title = {特定非営利活動法人(NPO法人)の計算書類の現状について : 収支計算書と貸借対照表の関連性について},
 volume = {5},
 year = {2004}
}